極東開発で日露共同基金設立へ 日本企業の参画後押し

2013-04-18

4月28日より始まる安倍首相の訪露に合わせて、日露共同基金の創設が検討されていることが、4月17日分かった。

日本企業のロシアへの投資を後押しし、日本が強みを持つ農業や省エネ、医療といった分野でロシアとの経済協力を強化するとともに、北方領土交渉の進展に向けた環境整備を図る狙いがあると見られる。

基金は日本企業の投資を促すのが目的で、10億ドル規模を想定。ロシアへの日本企業の進出は現在、増加傾向にあるものの、金融制度が乏しいことから、資金調達が難しいとの声が一部で上がっていた。

安倍首相は4月28日より、極東地域での農業支援に取り組む北海道銀行など、民間訪問団とともに訪露を開始。翌29日にはプーチン大統領と首脳会談を実施する。その際、こうした経済協力について具体化した文書を共同で発表する方向で、現在調整が進められているという。

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